利用規約

第1条 総則

  1. 利用者とは本規約を承認・尊守の上、グローバルプロモーション合同会社(以下「当社」という。)に当社の提供するサービス(以下「以下当サービスという」)を申込み、当サービスの規約(以下「本規約」という)を承諾し本サービス申込をする者とする。また一部のサービスは犯罪収益移転防止法を遵守しその目的を達するために犯罪収益移転防止法に則った本人確認に同意するものとする。

  2. 本規約及びサービス内容は予告なく変更することがあり、その場合当社は当WEBサイト上に通知し、以降全ての利用者に適用する。

第2条 利用代金等

  1. 当社サービスは入金確認後開始する。また本サービスは自動継続とする。また、利用料・追加費用などの未納がある場合、当該利用者へのサービスを停止することができる。

  2. 入金された初期登録費用または利用料などは返金しない。

第3条 強制解約
当サービスは当社が不適切と判断した利用者については強制解約できるものとする。 

  1. 第三者へご迷惑をかける行為・犯罪行為・違法行為の利用。または、その恐れのある利用。

  2. 利用料などの未納

  3. その他当社が不適切と判断した場合

  4. 申込時の内容に虚偽等があった場合

  5. 第三者への当社サービスの貸与

第4条 届出事項の変更等

  1. 利用の届出事項に(連絡先住所など)変更が生じた場合は、速やかに当社へ通達する事。通達ない場合、これに伴う利用者の不利益について当社は一切責任を負わない事とする。

  2. 一ヵ月以上連絡が取れない場合、強制解約とする。
    但し、前もって通達がある場合、若しくは当社が正当な理由と判断した場合はこの限りではない。

第5条 契約番号

  1. 当サービスによる契約番号は当サービスを受ける正当な権限を有する者とみなしますので、利用者は契約番号を厳重に保管し、他者に漏洩しないよう注意する事。当社は契約番号の提示にて本人確認を行い当サービスの取引を行う為、利用者からの情報漏洩による損害は補償しない。

  2. 万一契約番号の紛失、漏洩が発生した場合、速やかに当社までご連絡する事。

第6条 サービス条項

 第1項 私書箱サービス

  1. 私書箱に到着した郵便物は、到着の時点で利用者の所有物とする。

  2. 無料保管期間経過し、かつ、保管料金が未納な場合は予告なく廃棄する。

 第2項 IP電話レンタルサービス

  1. レンタル期間中に本サービスで提供したSIMなどの紛失・盗難にあった場合、契約者は直ちに当社に連絡する。

  2. また、契約者が当社に連絡し、当社が所定の手続きを完了するまでの間に発生した通話料は、理由のいかんを問わず、契約者の負担とする。

 第3項 貸しロッカーサービス

  1. 利用者は危険物、生もの、生き物、悪臭の伴うもの、冷蔵品、冷凍品、各種法令に反する物、その他当社が不適切と判断したものの保管は禁止する。

  2. 貸しロッカー利用での損害または第三者に損害を与えた場合に関しても当社は一切の責任を負わない。

 第4項 受付サービス

    1.本サービスにおける契約者ご自身がご利用になられる通信機器、通信ソフト等の一切のサポートは、有償無償を            問わず行わないものとする。
   2.弊社は、契約者が電話代行サービスの利用に関して被った損害については行わないものとする。
   3.サービス開始時より応対件数が増加し、弊社において業務が遂行困難となった場合サービスの利用制限・

  停止をする。

第7条 守秘義務

  1. 当社は利用者の個人情報を一切開示しない。但し、弁護士、裁判所、警察若しくはこれに類似する機関より要請若しくは犯罪収益移転防止法遵守の観点から疑わしい取引の届出が必要と判断した場合は開示する。

第8条 転貸禁止

  1. 当サービスを第三者に転貸は禁止する。使用権その他本契約から生ずる権利を第三者に譲渡したり担保権等を設定できない。法人利用または契約の場合、お申込者もしくは代表者以外のサービス提供には下記の確認を要する。

  2. 利用者及び契約されている会社またはその他組織の代表者への直接確認。もしくは委任状の提出。

  3. 第11条 本人確認事項

  4. ※原則的に運転免許証もしくはパスポート、保険証、年金手帳とする。

第9条 損害賠償

  1. 利用者の責による理由に基づき当社所有物への毀損、破壊その他当社が損害を受けた場合には修理代相当額等損害の実際額を損害賠償として請求する。

  2. 自然災害その他不可抗力または当社の責めによらないまたは責による何らかの事由により当サービス器材などの故障、破損、その他利用不可能な事由が発生した場合、これにより生じた損害については一切責任は負わない。

  3. 前項の事由により当社内の郵便物等について、紛失、滅失、毀損、変質等の損害が生じた場合、当社は一切責任は負わない。

  4. 社はいかなる理由による利用者以外の第三者への損害は一切の責任を負わない。

第10条 誓約 

  1. 利用者は暴力団排除条例で規制されている規制対象者でないことを誓約して当サービスの利用を申し込むものとする。

第11条 本人確認事項

 第1項 原則

  1. 運転免許証もしくはパスポート、保険証、年金手帳とする。

  2. 顔写真の無い身分証の場合

  3. 住所や氏名、生年月日が一致する公共料金の明細書、住民票など。

  4. 提出方法はe-mail、または郵送。

  5. 転送不要郵便で、当社ご利用規約をお客様の登録のご住所に郵送。

 第2項 法人の場合

  1. 本人確認方法は法人の本人確認と代表者、担当者個人の本人確認。

  2. 事業内容の確認及び実質的支配者の有無の確認。

  3. 上記の本人確認方法と合わせて取引を行う目的の確認。

  4. 実質的な支配者がある場合には本人特定事項の確認

 第3項 個人の場合

  1. 職業の確認。

  2.  実質的な支配者がある場合には本人特定事項の確認。

  3. ハイリスク取引の場合は株主名簿、有価証券報告書等及び本人確認書類による確認


 第12条 法令遵守

利用者は、本規約他、各種法律・法令・条令・ガイドラインに則り使用するものとし、本規約記載事項以外についてもその他の法律・条例・ガイドラインなどを厳守することに同意するものとします。
 

第13条 準拠法、裁判管轄
   本規約の執行可能性、解釈及び有効性は、日本国法に従って判断されるものとします。
   当社と利用者は本規約に関するいかなる紛争も東京地方裁判所を専属的管轄裁判所にすることに同意します。

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